ファミリービジネスは、会計事務所をもっと利用するべき

f:id:c-0-d-7ok0:20180709063941j:plain

ファミリービジネスでは、経営に関する業務を

お願いしているのはは会計事務所のみという

ケースがほとんどだと思います。

 

社会保険労務士や弁護士に委託することは少なく、

三者の視点で経営アドバイスをすることが

できるのが、会計事務所です。

 

しかし、ほとんどのファミリービジネスでは

会計事務所の職員や先生と有用な会話が

できていないのが実情です。

後継者は

「会計事務所をもっと

 利用するべき」

です。

 

私は前職が会計事務所勤務でした。

毎月会社へ訪問し、資料を見て数字のチェックを

行っていました。

 

訪問する先は自社で決算を組むことができる会社

から、現金出納帳のみ記帳していてあとは会計

事務所任せといったケースまで様々でした。

 

会社へ訪問しても経営者と会話するケースは

全体の3割位で、ほとんどの場合顔を合わせる

ことすらありませんでした。

 

私の場合は、会計事務所の価値提供は記帳代行

ではないと思っていたので、少しでも顔を合わせる

機会があれば、会話することを心がけていました。

 

しかし会計事務所職員は自発的に経営者との会話を

心がけることは少ないので、会社側が求めなければ

そうした機会はできないのが実情です。

 

加えて、顧問契約という継続契約が前提にある為、

どうしても会計事務所が積極的に何かをしてくれる

ことは少ないでしょう。常に受け身の姿勢でいる

会計事務所が大半を占めます。

 

それでも毎月顧問料という決まった金額を支払う

のが会計事務所なので、しっかり利用することで

顧問契約の意味が出てきます。

 

ではどのように利用するべきかというと、

まずは今の会社の数字がどんな状態なのか

客観的な意見を聞いてみましょう。

 

もちろん会計事務所職員のレベルに依存します。

まずは意見を求めて、それを話すことができない

担当者であれば担当を変えてもらうことも手です。

 

次に、もし自社で月次決算から組むことができて

いないのであれば、その指導を仰ぎましょう。

これを業界では”自計化”と呼んでいます。

 

そうすることで、会計事務所の役割が記帳代行

から経営アドバイスをする立場に変化します。

 

しかも、経理業務を内製化できれば、後継者

の数字への感度が劇的に高まります。

どの科目の数字が何を示しているのかが

わかるようになるからです。

 

まだまだ利用できる術はあるのですが、

・数字の面からの経営アドバイス

経理業務の指導

上記2点については

「会計事務所をもっと

 利用するべき」

なのです。

 

もし断られるのであれば、顧問契約を見直す

時期だと考えることが得策です。

長年のお付き合いがあるならば、尚更

本音を話してみましょう。

 

==================

話を聞かせてください。一緒に解決策を

見つけましょう。

タイムチケットで募集しています!

www.timeticket.jp