後継者が知っているとトクする「貸すかどうかの判断基準」

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以前、銀行の最大の関心は、

お金を貸した後にちゃんと

返ってくるかである

とお伝えしました。

 

後継者が知るべき銀行が

貸してくれないワケ

 

ここでまた疑問が出てきます。

それは

ちゃんと返ってくるかをどこで

判断しているのか

という疑問です。

 

具体的に銀行は判断基準の

一つとして、

「債務償還年数

 で判断」

しています。

 

これは

”会社が出した利益を返済原資に

完済するまでにどれくらい

の期間がかかるか”

を表したものです。

 

この年数が長いと、完済する

可能性が低いと銀行は判断します。

ボーダーラインとなるのは10年です。

このラインを上回ってしまうと

ほぼ借り入れを断られるのです。

 

さて、債務償還年数はどのように

算出するかというと、以下の

通りです。

 

「(全借入金ー運転資金)÷

 (当期純利益減価償却費)」

 

まずは分母を見てみます。

なぜ返済原資の利益に減価償却費を

足すかというと、減価償却費は

現金が出ていかない費用の

代表格だからです。

 

費用は計上されるけども、現金が

出ていかないので、返済原資と

なるのです。

 

次に分子を見てみましょう。

今度は借入金から運転資金を

引いていますが、これは

事業活動に常に必要な資金

を差し引くからです。

 

運転資金にも計算式があります。

「売上債権+在庫ー仕入債務」

 

売上債権は現金になるまで期間を

要しますし、在庫は売れるまで現金

になりません。

一方で仕入債務は支払うまで期間

が空きます。

 

上記の計算で算出された資金は

まだ手許の現金になっていない為、

その分資金が必要となります。

これが運転資金です。

 

こうして計算された債務償還年数

が10年を超えてくるようだと

銀行は融資を断る可能性が高い

でしょう。

 

このように銀行は完済の可能性を

「債務償還年数

 で判断」

しており、その計算方法を

知っているだけでも

銀行への説得力は増すでしょう。

 

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話を聞かせてください。一緒に解決策を

見つけましょう。

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